税理士に何を頼むか
会社をすれば税金がかかるから、税理士に頼まなくてはならない。
でも実際に税理士は何をしてくれる人なのだろう？
そう思っておられる方は多いのではないでしょうか。
税理士の仕事にもいろいろありますが、特にきまりはありません。
ただし、税金の計算などは税理士しかできないことになっており、税理士資格のない人が他人の申告書を作成する仕事をしている場合は税理士法違反になります。
税理士の仕事とは税理士しかできない仕事と、その周辺の仕事（税理士でなくてもできる）ということになります。
１．記帳代行や会計帳簿の作成
一般的には記帳代行といわれています。つまり、あなたの会社の経理業務を代行してくれることです。
領収書の発行や請求の支払までされるところもありますが、通常は帳簿づけのみ代行という税理士がほとんどです。
税理士によっては記帳代行をしない方もおられます。
２．税金の申告
記帳代行は税理士でなくてもできますが、この税金の申告の代理は税理士しかできません。
いうまでもなく１年（事業年度）ごとに会社の業績を締めて、税金の計算をして申告書を作成します。
税金や会計の知識がない人にはかなり難しく時間がかかる作業ですので、多くの会社は税理士に依頼していますし、税理士の主要業務でもあります。
３．税務調査の立会いなど税務署との折衝
会社を経営していると税務調査を受けることがあります。
その際に社長や経理担当者だけでは税金の知識が乏しく、税務署のいわれるがままに税金を納めすぎるということも出てきます。
そういった事態を回避するためにも税理士に立ち会ってもらうという会社がほとんどです。
税務調査は会社での帳簿等のチェックは１日か２日で終わりますが、そのあとも見解の相違等をめぐって税務署との話し合いが行われます。
そういった折衝も税理士に依頼することができます。
４．数字面でのアドバイス
税理士は会計や税金のプロですから、会社の状況の把握など数値面の把握には強いです。
経営と数字は切っても切り離せないものですが、過去・現在・未来すべての場面において、さまざまな数字のことを税理士に聞くことができます。
- 個人事業主だが会社を設立したら税金面でどう変わるか
- 機械を買いたいが設備投資をするには、どれくらいの資金が必要か
- 会社を黒字にするには経費をどの程度に抑えればいいか
税金や節税といったことだけではなく、日頃の資金繰りや融資の話など、会社を取り巻くさまざまな数字について、税理士は日頃からいろいろ相談できる存在であるといえます。
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